協力医療機関に関する届出

令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に提出しなければならないこととされました。

• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 認知症対応型共同生活介護

各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）を添付し、協力医療機関に関する届出書を提出してください。

毎年3月末までに提出してください。

窓口へ持参、郵送またはメール

1. 入所者の病状が急変した場合等において、医師または看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
2. 診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
3. 入所者の病状の急変が生じた場合等において、当該施設の医師または協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。

1. 利用者の病状の急変が生じた場合等において、医師または看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
2. 診療の求めがあった場合に、診療を行う体制を常時確保していること。

• 協力医療機関連携加算1の算定を開始する場合は、期限に関わらず速やかに提出してください。
• 届出後に協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合は、速やかに届け出をお願いします。